債務整理で嘘をつきたくなる理由
家族や会社にバレたくない
債務整理を行うときには、司法書士や弁護士に借金の理由など経緯を話す場面があります。そうした債務整理の手続きを行っている過程で、弁護士や司法書士に嘘をついてしまう理由の1つは、家族や会社にバレたくないという理由です。借金をし、債務整理をすることになった経緯が家族にバレたら、離婚になるかもしれない、家族の絆に亀裂が生まれると考えて真実を伝えるのを控えます。
会社にも借金をした理由がバレると、恥ずかしい思いをしたり、昇進に影響したりすると考えて、借金の経緯について嘘をついてしまうかもしれません。しかし家族や会社にバレることを心配する必要はありません。司法書士や弁護士には守秘義務があります。守秘義務がありますので、例え家族に債務整理をしていることがバレて、借金に関する問い合わせがあっても家族に借金の理由を知らされることはありません。
借金の理由を言いにくい
借金の理由を言いにくいというのもあるでしょう。競馬、競輪、競艇、パチンコ、パチスロ、オートレースなどのギャンブルが借金の理由だと司法書士や弁護士に怒られたり、お説教されたりするのではと思うのです。
しかしギャンブルが借金の理由というのは、債務整理を行う人の借金理由として多いものです。司法書士や弁護士はよくあるケースで驚きもしませんし、お説教することもありません。
最近では、株やFXの投資を失敗して借金してしまう人やスマホゲームの課金のし過ぎで借金する人も多いです。そうした借金の理由を聞いて、司法書士や弁護士がお説教に多くの時間を割くことは考えづらいです。司法書士や弁護士はどのようにして債務整理を進めていくか建設的な話をしていくでしょう。
借金の理由がギャンブルや株、FXだと債務整理できないと聞いて
借金の理由がギャンブルや株、FXだと債務整理できないという情報がインターネット上に溢れています。こうしたインターネット上の噂を信じ、生活費に充てたなどの嘘をつく人もいます。借金の理由がギャンブルや株、FXだと債務整理できないという噂は真実ではありません。確かに債務整理のうち、自己破産の免責不許可事由には、ギャンブルや株、FXなどでの浪費が含まれています。
しかし裁量免責という制度があり、実際には自己破産を認められることが多いのです。さらに、債務整理には、自己破産に加えて個人再生と任意整理があります。個人再生と任意整理の場合、借金の理由は関係なく行うことができます。例えギャンブルで借金を作ってしまっても、司法書士や弁護士に嘘をつく必要はないのです。
債務整理の手続きで司法書士や弁護士に嘘をつくとどうなるか?
司法書士や弁護士から断られることもある
債務整理では司法書士や弁護士との信頼関係が不可欠です。相談した内容が嘘となると、司法書士や弁護士は「この依頼は大丈夫か?」「他にも嘘があるのではないか?」と考えてしまいます。司法書士や弁護士は依頼者を信頼できなくなると、案件自体から手を引くことも考えられます。司法書士や弁護士から断りの連絡を受けることもあるのです。
手続きが進まないこともある
司法書士や弁護士は、依頼者の証言から真実に基づいて、債権者との減額交渉を行います。その前に依頼者の証言を裏付ける調査を行うでしょう。依頼者の証言が嘘となれば、司法書士や弁護士は事実に基づいて行動できません。そのため最初から調査を進めたり、依頼者に再度聞き取りを行ったりする必要が出てくるでしょう。そうなれば、当初の予定よりも時間がかかってしまうのです。
債務整理できなくなることもある
債務整理で司法書士や弁護士に嘘をつくと、債務整理そのものが不可能になることもあります。例えば、自己破産で嘘をついていたことがバレた場合、破産手続の妨害と見なされます。そうすると、免責されなくなるのです。債務整理には自己破産の他、個人再生や任意整理がありますが、嘘をついて良い結果になることはありません。債務整理の手続きで司法書士や弁護士に何かを尋ねられたなら、嘘はつかず、真実を話しましょう。
債務整理で司法書士や弁護士に尋ねられる内容ー
借金がどれくらいあるか
司法書士や弁護士に尋ねられる点として借金の内容があります。司法書士や弁護士は債権者の数、毎月返済に充ててきた金額、借金の総額を尋ねることでしょう。複数債権者がいるような多重債務に陥った場合には、債権者についてまとめる必要があります。債権者の情報、残りの返済額、取引を始めた日付、契約の種類を債権者ごとに把握し、債権者一覧表としてまとめる必要があります。
注意したいのは、クレジットカードでショッピングした場合です。クレジットカードのキャッシングは借金だとわかるのですが、クレジットカードでショッピングした場合に、債権者に含めない人がいます。クレジットカードでショッピングした場合は、立替代金債務となり、これも借金です。
クレジットカードでショッピングについても司法書士や弁護士に伝えましょう。また、債権者がクレジットカード会社や消費者金融とは限りません。家賃を滞納している、ガスや電気、水道を滞納している、携帯料金を滞納している場合も伝えましょう。
借金をした理由と返済が難しくなった理由
司法書士や弁護士は、借金した理由や返済が難しくなった経緯を尋ねてきます。それらを理解して、依頼者に合った再建計画を立てていくのです。借金した理由は、どんな債務整理の種類で債務整理を行うのかを決めるものとなります。仮にギャンブルが理由で多重債務に陥り、自己破産が認められない可能性が高いとなれば、他の債務整理である個人再生や任意整理を考えることになるでしょう。
返済が難しくなった経緯も詳しく伝えましょう。勤めている会社の倒産、転職、あるいは自分自身の病気が原因かもしれません。いずれにせよ詳しく正直に話すことで無理のない再建計画を立てることができるでしょう。
取引経過
取引の経過も尋ねられるでしょう。債務整理を行うとなれば、司法書士や弁護士は債権者に取引経過の開示を請求します。しかし残念ながら貸金業者の中には協力しない業者もあるのです。ですから依頼者は、いつから借金が始まって、金利はどのくらいだったかを司法書士や弁護士に伝えておくのはよいことです。取引を始めた時期や金利によっては過払い金が発生します。
場合によっては、債務整理を行う予定がたくさんの過払い金が返ってくることもあるのです。引き落としされていた銀行の通帳や明細があれば、司法書士や弁護士に示してできる限り正確に伝えましょう。他には、取引の途中で違法な取立が行われたということもあるかもしれません。暴力や恐喝など違法な取立を債権者が行っていれば、司法書士や弁護士は有利に手続きを進められます。違法な取立があった場合も伝えましょう。
返済可能かどうか
返済可能かどうかも尋ねてきます。このときも見栄を張って嘘をつかず正直に言いましょう。自分の給料がどのくらいあるのかを伝えることになります。配偶者がいれば、配偶者の給料も伝える必要があるでしょう。毎月の生活にどのくらい金額が必要なのか、返済にどのくらい充てられるのかを伝えましょう。
再建計画は、一般的には月の給料から住居費用を差し引いた残りの1/3ほどを支払いに充てることになります。それ以上になると、無理な計画なので再び支払いが滞ってしまう可能性が高くなります。自分でどのくらい返済可能かわからない場合は、直近の2か月間の出費を司法書士や弁護士に伝えましょう。
紙に尋ねられることをまとめておく
どこの司法書士や弁護士に債務整理を依頼したとしても、聞かれる内容に大差はありません。突然尋ねられても答えられないこともあるでしょう。そこで、予め司法書士や弁護士に尋ねられそうなことは、紙にまとめておきましょう。
司法書士や弁護士には嘘をつかず正直に話す
債務整理を行う際に、司法書士や弁護士に嘘をつくとどうなるかを説明しました。債務整理を行わなければならない理由を家族に知られたくない場合にも正直に話してください。司法書士や弁護士は守秘義務があるので家族に問い合わせを受けることがあっても話しません。借金の理由がギャンブルや株、FXだとしても正直に話しましょう。司法書士や弁護士がお説教に時間を割くことはないでしょう。
司法書士や弁護士に嘘をつくと、債務整理を断られる可能性が出てきます。債務整理を行う上で、司法書士や弁護士との信頼関係は不可欠ですので嘘は止めましょう。司法書士や弁護士に聞かれる内容は、借金の内容、借金の理由、取引経過、返済可能額です。事前に聞かれる内容を把握して、紙にまとめていくと司法書士や弁護士との会話もスムーズに行くでしょう。
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