債務整理の種類
債務整理の手続き
借金がご自身の返済能力の範囲を超えてしまった場合には、早めに専門家に相談し債務整理を行うべきです。債務整理とは借金の廃止または減額、支払い期間の延長などを行い債務者への負担を軽減する手続きのことを言います。
債務整理は債務者ご自身でも行うことが出来ますが、金融に関する専門知識が必要になりますし、借入先との和解の交渉を行わなければならないケースもあります。従って債務者本人が債務整理を行うケースは珍しく、弁護士や司法書士に依頼して手続きを行うのが一般的です。
手続きにはお金がかかる！
債務者の借金からくる負担を軽減させる債務整理ですが、弁護士や司法書士に手続きを依頼するとどうしてもお金が発生します。借金がある人からさらにお金を取るのか？と疑問に思うかもしれませんが、弁護士や司法書士もボランティアで債務整理を代行するわけではありせん。仕事として引き受けていますので費用が発生するのは極めて当然のことです。弁護士または司法書士に支払いは
- 手付金(着手金)
- 報酬
この2種類があります。手付金とは、業務を依頼するにあたり費用を全額支払う前に、それとは別に支払う約束金のこと。全体費用の一部を手付金として先に支払う…という考えが一般的かもしれません。しかし厳密には、手付金は費用(債務整理でいう報酬)とは別に支払うもので、本来であれば業務が完了した後に返還されるお金のこと。
しかし返還された手付金は報酬に回されることが多い為「預かった手附金は返還せず費用全体の一部として充てがう」というやりとりが一般的となりました。契約書に「手付金は、残代金支払いのときに売買代金の一部として充当する」と書かれているのはこの為です。
報酬は債務整理の手続きが終わってから支払う
手付金は手続きを行う前に支払うお金でしたが、報酬は手続きが終了してから支払います。債務整理にかかる費用は決して安くはありません。数万円〜数十万円というお金を弁護士に支払う必要があります。勿論弁護士側としては報酬を先払いして貰った方が安心して手続きを進められます。しかし何しろ相手は借金苦の真っ只中、まとまったお金を持っている筈がありません。
かと言って債務整理が途中で頓挫した時のことを考えると手続きを進める前に保証としてのお金が必要となります。そこで支払うのが手付金、ということになります。弁護士を介して債務整理を行うと、借金の返済が一旦ストップします。そこで債務者はこれまで払っていた返済金を浮かせることができ、そこから手付金も支払うことが出来ます。そして手続きが無事終わり、報酬を受け取る…というやりとりが一般的です。
債務整理の手付金について
任意整理
任意整理は借入している貸金業者との和解を結び、金利を現在の上限金利となる15〜20%まで引き下げて返済金を再計算し、3〜5年かけて支払う手続きとなります。任意整理は裁判所を通さず行える為債務者の負担が少ないことや、周囲の方々に知られることなく手続きを進めることができる為、債務整理の中で最も多く行われている手続きとなります。
任意整理に関する着手金ですが、一般的には3万円程度という認識で良いでしょう。高めに設定している弁護士事務所の場合ですと5万円程度ですので返済がストップすればすぐに支払える範囲の金額だと言えます。
特定調停
特定調停は債務整理の中で唯一、個人で行える範囲の手続きとなります。個人で手続きを行った場合、債権者1件に対して
申し立て手数料…収入印紙500円分
切手代金…予納郵便切手420円
合計920円しか個人の負担は発生しません。しかし金額は安いものの、債務者個人で必要書類を揃えなければならない為、申請者の負担はかなり大きいと言えます。また特定調停を行った場合、過払い金が発生していてもそちらを返還請求することが出来ません。
従って現在激減している手続きでもあります。因みに弁護士に依頼すると10〜30万円が相場となります。しかし弁護士費用を抑えられるという最大のメリットが削がれてしまう為、特定調停を行う意味が無くなってしまいます。
個人再生
個人再生とは裁判所に申し立てし、借金を約5分の１程度に減額させる手続きを言います。こちらは手続内容が個人レベルで行えるものではない為、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。個人再生にかかる手付金は20〜30万円程度が相場と言えます。
任意整理に比べると約10倍に跳ね上がりますが、借金を大幅に減額できる為メリットも大きいと言えます。また報酬に関しても減額金額にそれほど左右されず20〜30万円が平均。つまりどの弁護士事務所でも手付金と報酬を合わせて50〜60万円程度で手続きできる内容となります。
自己破産
事故破産は債務者が裁判所に「破産申立」をして、免責許可というものもらい借金を廃止(借金ゼロ)に出来る手続きです。事故破産を行う際、弁護士に依頼する際の手付金は20〜30万円程度。弁護士事務所や借入先(債権者数)が多いほど着手金も高くなります。成功報酬も20〜30万円程度、合計50万円程度の全体費用となります。こちらは個人再生とほぼ同額の費用が発生するという認識で良いでしょう。
また自己破産は相当な努力が必要ですが弁護士を介せず個人でも行える手続きとなります。個人で行った場合、同時廃止の場切手や収入印紙代金だけで2〜3万円の費用で済みます。弁護士を通すと返済は一旦ストップしますが、個人で行う際には返済を続けて行わなければなりません。こちらが個人で自己破産手続きを行う際のデメリットと言えるでしょう。
手付金は必ず発生する
手付金をゼロにできる？
上記では債務整理における手続き別の手付金を紹介してきました。しかしかならずしも手付金を支払わなければないという義務はありません。現在、手付金ゼロで債務整理手続きを引き受ける弁護士事務所も増えてきています。出来れば着手金を支払わずに手続きを行いたいというのが債務者の本音でしょう。
この債務者の本音に沿った料金体系をとっている事務所が増えてきているのが現状です。しかし、手付金がゼロなっても支払うべき全体費用は変わらないのも現状です。弁護士側としては手付金ゼロにしても、その分を報酬に上乗せした料金を請求すれば良いだけです。
この内訳は弁護士サイドのさじ加減でいくらでも調整できます。費用全体が安くなるという訳ではないことを理解するべきです。ただし、手付金ゼロですと最初に手付金を支払う余力も無い債務者にとっては嬉しいポイントとなり、集客の間口が広げることが出来ます。
債務整理になるべくお金をかけない為に
なるべくお金をかけない為に…
債務整理には手付金、そして報酬がかかるということが分かりました。しかし手付金をゼロとする弁護士事務所も現在急増しています。これは弁護士側の集客合戦とみられる部分も多くありますが、債務者の目を引くポイントとなることは間違いありません。手付金ゼロ、と謳っていても弁護士側はその分を報酬に上乗せすれば良いだけですから。
ポイントは手付金に執着せず、いかに全体費用が安い弁護士を見つけるか、です。弁護士事務所によって設定している金額は異なりますので必ず複数の弁護士事務所にあたり、費用面を確認してから行うことが大切です。また、個人で行う特定調停・自己破産などは手続きに関する債務者本人の負担は多くなりますが、金額的には弁護士費用とは比べ物にならないくらい安い金額で債務整理を行えます。どうしても弁護士費用をかけたくない、という方は自分で行える手続きを選択すると良いでしょう。
また、弁護士を通す手続きの中でも任意整理に関しては比較的低額で手続きを行うことが出来ます。債務整理の中で任意整理では軽度の手続きとなります。借金問題が重篤にならない内に弁護士に相談すれば任意整理で済む場合が多くあります。この為にも早めに専門家へ相談することが大切です。
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