自分で債務整理するのは困難！
高い知識が必要となる！
法律を覚えるのは非常に難しい面がありますよね。例えば、運転免許証を取得するために学科試験を受けなければなりませんが、学科試験の大半は法律に関する問題となります。ただ、基本的な内容であり、更によりわかりやすいように解説された書籍などもあり、合格率は非常に高いものとなっています。
それでも、法律用語はあえて難しい表現をしていたりと、とっつきにくいのが実情です。債務整理する上でも、様々な法律が絡み合いますので、一夜漬けで法律を勉強して対応できるほど、甘い世界ではありません。
交渉テクニックも重要！
また、単純に法律に関しての知識だけでなく、交渉するテクニックも重要となります。法律と言う型に当てはめて行えるほど、債務整理は甘いものではありません。それぞれのケースにおいて、ベストな形を模索して対応する必要があるのです。
どうしても、過去の前例を引きずってしまいがちですが、実は法律の範囲内で自由な裁量を持って行える部分があるのです。その点で、如何に優秀なブレーンを見方につけるかが重要です。その意味で、自分で債務整理するのは決して良策ではありません。
絶対的に無理なものもある！
債務整理と言えば、一般的に過払い金請求が有名ですよね。その過払い金請求は、自分の手で行うことができます。ただ、先に紹介したとおり交渉や法律の知識が必要となるので、基本的には他の方に依頼するのはベターです。また、任意整理、個人再生、自己破産を選択する場合には、必然的に代理人が必要となります。
過払い金請求の手数料はどの程度かかるの？
過払い金とは一体何？
過払い金請求は、債務整理にとって最もポピュラーな方法として知られています。テレビCMでもしきりに過払い金請求というフレーズを聞くことができ、その分だけ過払い金請求の根深さがあることが分かります。過払い金とは、貸金業者から借りていた借金に対して、明らかにおかしな金利が設定されていたことにより発生しました。
いわゆるグレーゾーン金利の事を言い、出資法と利息制限法のギャップによって発生していた金利ゾーンの事を言います。これにより、本来罰則を受けていてもおかしくない金利で貸金をしていたことが大きな問題となって、当時返済していた部分を取り戻す動きが活発化しました。これが、過払い金請求です。
過払い金請求の流れと手数料は？
過払い金請求は、個人でもできなくはないのですが、やはり行政書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。まずは、依頼する行政書士や弁護士を専任するところからスタートします。弁護士の例で行くと、相談するだけでも手数料がかかるイメージがありますが、過払い金は世間一般的に注目度が高いこともあり、相談料が無料であるケースが多いのです。その後、貸金業者に対して取引履歴の開示を求めます。
これは、どれだけ過払いしていた期間があったかを明確にするための行動になります。実は、この時点で過払い金請求に着手したという扱いになるので、着手金が必要になります。着手金に対しては、一般的には最大でも2万円程度の手数料がかかります。その後、履歴から過払いしている部分を明確するための引き直し計算と呼ばれるものを行います。
これで、過払い金が明らかになり、その分を貸金業者に請求します。請求により、和解できれば良いのですが、仮に決裂した場合は訴訟を起こして返還を要求していきます。最終的に、過払い金が認められて返還されると、成功報酬が弁護士に支払われます。これについては、和解解決ができた場合は過払い金の20%、訴訟まで進んだ場合は25%の手数料がかかります。
任意整理の手数料はどの程度かかるの？
基本的には過払い金請求と流れは同じ！
任意整理は、過払い金請求と同じくらい、手軽に行える債務整理として人気が高いのです。考え方は過払い金と同様で、グレーゾーン金利で過払いしていた部分の返還を求めていくことになります。ただ、最終的には今後返済する借金の金利をカットしたり、元金減額を実現できる方法です。
任意整理の手順とかかる手数料は？
任意整理を行う場合も、弁護士に依頼するほうが交渉などスムーズに進んで便利です。また、弁護士の場合は、140万円を超える案件にも対応していただけるのです。まずは、弁護士に内容を相談して、具体的な手順を決定していきます。相談については、過払い金と違い手数料が取られるケースがほとんどで、1時間1万円が相場となっています。
その後、弁護士が仲介に入ることを貸金業者に宣言する、受任通知を発行します。その時点で、取り立てなどの行為は行えなくなります。そして、過払い金同様に取引履歴の開示を求めます。これについて、引き直し計算を行い、借金の残高と過払い金の関係性について確認を行っていきます。その後、弁護士と貸金業者との間で、具体的な債務整理の方法を模索していきます。
ここで、金利カットや借金の減額など、具体的な点にまで言及していきます。そして、返済方法なども決定した上で、お互いが和解に同意して交渉が完了します。この時の手数料として、着手金は最大で4万円程度かかります。また、成功報酬については、過払い金の返済という形で落ち着く場合は返還額の20%程度、減額された場合は減額額の10%程度が相場です。
個人再生と自己破産にかかる手数料は？
個人再生の手順と費用は？
任意整理より踏み込んだ債務整理として、個人再生があります。ある一定の条件を満たせば、借金を減額することができるのが魅力的です。任意整理を行うためには、まずは弁護士に相談することからスタートします。その後、受任通知が発行されて貸金業者に郵送されます。
そして、取引履歴の開示を請求して、具体的な取引の状態や資産について把握していきます。その後、小規模個人再生と給与所得者等再生を選択します。これは、一定の基準があるので、自動的に選択される部分となります。そして、個人再生申立書を作成・発行して、個人再生を申し立てます。
個人再生委員が任命された後、具体的な個人再生手続きを行い、最終的に認められた時点から返済がスタートします。手数料としては、着手金が30万円程度、報酬金は10万円程度の費用が必要です。また、裁判所へも収入印紙代や官報掲載費用、個人再生委員への報酬などが必要であり、トータルで3万円程度を見込んでおく必要があります。
自己破産の手順と費用は？
自己破産は、企業で言えば倒産を意味するものであり、最終手段と言っても過言ではない方法です。自己破産する上でも、弁護士がついて行うことになりますが、行う場合はまずは必要書類の作成を行います。これは非常に多岐にわたり、大変な作業となります。その後、破産の尋問が裁判所で行われます。これは、自己破産を何故行うかの確認の為に行うのです。その後、破産手続きがスタートします。
最後に、借金を免責する上で重要となる免責審尋が行われます。この結果から、免責可否が決定し、許可されれば自己破産が成立するのです。自己破産にかかる費用としては、弁護士への着手金は最大で40万円、成功報酬として40万円程度かかります。やはり、自己破産となるとそれなりに大きな出来事となりますので、その分だけ弁護士報酬も高くなってしまうものなのです。
他にも、収入印紙代、予納郵券代、予納金・官報広告費などの諸費用もかかります。特に、予納金・官報広告費の場合は、管財事件か同時廃止事件などによって、費用的に大きく変化していきます。管財事件ともなると、手数料は最低でも50万円もかかってしまうのです。どのケースにおいても、部分的な手数料だけを意識するのではなく、自己破産トータルで考えた時に、どれだけ手数料がかかるかを意識して計画性を持って行うことが重要になります。
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