初めての債務整理の相談！何を用意すればいいの？
最低限これだけは持っていこう！
債務整理を行うと決めたとき、弁護士事務所または、司法書士事務所に相談します。持ち物は事務所によって多少異なりますが、最低限以下は必要です。書類は揃えやすいものばかりなので、すぐに集めて相談しましょう。
＜持ち物＞
- 印鑑（シャチハタが不可のところもあるので認めの印鑑/契約時に必要）
- 身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
- 債権者一覧表（どこからいくら借り入れているか表にまとめた物で可）
- 給与明細
- 定期預金、通帳
- 水道光熱費や食費などの費用（毎月の生活でどのくらいお金が必要かおおよそ算出しておくこと）
事前に弁護士や司法書士に確認しましょう！
相談だけの場合、印鑑や現金不要のところもあります。訴状や督促状が届いており、相談後すぐに手続きを始めたい場合は、事務所によって必要な持ち物がことなる場合があるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
債務整理を依頼！何を用意すればいいの？
債務整理を行う時はまず持ち物を確認しよう！
債務整理は、自分で手続を行うことが可能です。しかし、法律の知識が不十分な場合、手続きに時間がかかることや交渉が不利に働く可能性が高いことから、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。相談する際に必要な持ち物があるので、それぞれ確認していきましょう。
お金の流れを確認するため収入・支出が分かるものを！
債務整理を行う場合、自分の収入や支出を把握する必要があります。弁護士や司法書士がお金全体の流れを見ることで、もう少し返済ができるのか、債務整理の手続きはどの方法が最適なのか判断する材料になります。1番確認したいことは、「債権者」、「現在の債務状況」です。
ですので、すべてお金の流れを伝える必要があります。少額の借金やキャッシングで借りていた時期など、お金に関わることをすべて伝えることで最善の提案をしてくれます。
＜持ち物＞
- 印鑑（シャチハタが不可のところもあるので認めの印鑑)
- すべてのクレジットカード
- 身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
- 債権者一覧表（どこからいくら借り入れているか表にまとめた物で可）
- 給与明細
- 定期預金、通帳
- 水道光熱費や食費などの費用（毎月の生活でどのくらいお金が必要かおおよそ算出しておくこと）
資産がある人はさらに揃える書類が！
持ち家や車など資産を持っている方は、上記以外に書類を揃える必要があります。
＜持ち物＞
- 登記簿謄本（最新のものを準備）
- 生命保険に加入している人は解約返戻金（積立式の生命保険）
- 退職金制度のある会社は退職金額の提示
- 車所有者は車検証のコピー
ヤミ金に借り入れがある人の持ち物は？
金融業者ではなく、ヤミ金に万が一手を出している場合は、自力での解決が難しいため必ず弁護士に相談することをおすすめします。その際に、ヤミ金融取引費状況申告書（債務状況がわかる書類）を提出しましょう。弁護士や司法書士が具体的にどのくらいの借り入れがあるのか把握する必要があります。
訴状が届いたら速やかに相談しよう
訴状が届いている場合は、速やかに弁護士や司法書士に相談しましょう。早く債務整理に着手しないと、給与や銀行口座の差し押さえになる場合があります。訴状はいきなり届くわけではなく、債権者から電話連絡や督促などがきても応じない場合の法的手段として、支払い督促や訴状が届きます。支払い督促が届いた場合は、「督促異議申立書」を裁判所に提出する必要があります。
受け取ってから2週間以内に提出しないと、仮執行宣言がされてしまい強制執行手続きに移行し差し押さえが行われます。訴状が届いた場合は、同封されている「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」を確認します。答弁書を提出せず、口頭弁論期日に出頭しないと、原告の主張が認められる判決がくだされます。判決後も支払いに応じないと給与や銀行口座の差し押さえが行われる場合があります。
債務整理の方法で持ち物は変わる？
債務整理の手段は大きく分けて4つある
債務整理手続きには、大きく分けて4つの方法があります。以下の4つの方法を弁護士や司法書士の方は、提出した資料を元に相談しどの手続がいいのか決めていきます。
- 特定調停・・・裁判所に仲裁に入ってもらい債務整理手続き
- 民事再生・・・住宅ローン以外の借金を減額する手続き
- 自己破産・・・裁判所を通して全ての借金をゼロにする手続き
- 任意整理・・・裁判所を通さず弁護士とのやり取りで完結する手続き
任意整理の場合
任意整理の場合は、自分でも手続きを行うことができます。しかし専門知識が必要になるので対応が難しい場合は弁護士や司法書士にお願いした方が手続きが早く済みます。唯一裁判所を通さない手続きで他の方法に比べてスムーズに処理が進みます。
- 運転免許証
- 保険証などの身分証明書
- 金融業者との契約書の控え（複数の契約がある場合はすべての契約書）
- 消費者金融などのカード
- クレジットカード
- 預金通帳（取引履歴 2年分程度が必要）
- 過去の利用明細や返済時の領収書
- 金融業者からの請求書や返済予定表など、毎月の返済額や残債務等が分かる資料
- 取引のあるすべての金融業者の詳細な取引状況一覧
- 家計簿など収入・支出の状況が分かるもの
- 本籍が載っている住民票
- 源泉徴収票や課税証明書など収入を証明できる書類
自己破産の場合
自己破産の場合もお金の全体の流れを詳細に知る必要があるので、書類を揃える必要があります。
- 破産・免責申立書
- 自己破産の経緯を説明する書類
- 債権者一覧表（どこからいくら借り入れているか表にまとめた物で可）
- 住民票・戸籍謄本
- 給与明細
- 個人事業主の場合は、確定申告書、所得証明書
- 定期預金、通帳
- 水道光熱費や食費などの費用（毎月の生活でどのくらいお金が必要かおおよそ算出しておくこと）
- 登記簿謄本（最新のものを準備）
- 生命保険に加入している人は解約返戻金（積立式の生命保険）
- 退職金制度のある会社は退職金額の提示
- 車所有者は車検証のコピー
番外編 消滅時効の持ち物とは？
消滅時効でも債務整理のときと同じ持ち物が必要です。消滅時効とは、債権者が債務者に対して請求を一定の期間（5年又は10年）行わず、債務者も一度も支払いしなかった場合、債権者に法的な権利を消滅させることをいいます。消滅時効の援用を行う際には、債務整理と同じ持ち物が必要になります。事前に弁護士や司法書士に書くにしておくと確実です。
借金の額が分からなければ信用情報機関に問い合わせよう！
複数に借り入れした場合、どこにいくら借りたのか把握できない場合があります。弁護士や司法書士に相談をしても調べることができないので、自分で問い合わせる必要があります。問い合わせ先は「信用情報機関」と呼ばれる機関に問い合わせます。
信用情報機関とは、金融業者が借り入れをする個人に支払い能力があるか、同業者と情報共有することで、調査や審査のコストを下げています。情報共有するために設立された機関が信用情報機関です。信用情報機関は3つあります。
- 「日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）」
- 「シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」
- 「全国銀行個人信用情報センター（ＪＢＡ）」
各金融機関で登録している信用情報機関が異なるので、どこに借り入れしているか忘れてしまっている場合は、それぞれ問い合わせすることをおすすめします。
相談時間はどのくらい？
債務整理の相談は、平均相談時間は30〜1時間が目安です。事前にお金の流れが分かる書類を用意しておけば、話がスムーズに進みます。不安に思うことはあらかじめ書き出しておき、相談時に質問して不安や疑問に思うことを解消しましょう。親身に相談に乗ってくれますよ。
それでも心配なら事前に確認しよう！
弁護士や司法書士に事前確認を！
債務整理に必要な持ち物をご紹介しました。色々と書類を揃える必要があり大変だと思います。疑問に思うことや不安であれば事前に電話やメールで問い合わせすることが確実です。借金返済で不安な気持ちがいっぱいだと思いますが、わからないことは抱え込まず弁護士や司法書士、法テラスに相談しましょう。