債務整理はいくらからできる？弁護士と司法書士の費用の違い

債務整理には3つの方法がある

自己破産

借金の返済で資金に余裕がなくなり、生活するのもままならない、返済能力の限界となったときに自己破産を選択せざるを得ないケースがあります。自己破産をすると全て借金の返済義務がなくなり、厳しい取り立てからも解放されます。

しかしその一方で、必要最低限の財産以外は全て差し押さえとなり、債権者に配当されることになります。さらに自己破産をすると官報に氏名が記載されたり、特定の職種に就くことができなくなるというデメリットもあります。また、他社を含む借り入れやローン、クレジットカードなどの利用が一定期間制限されます。

いわゆる「ブラックリスト」に入った状態ですが、これは個人再生や任意整理を行ったとしても同様です。ただし、債務整理に伴うさまざまなペナルティは一生涯続くものではなく、あくまでも債務整理の実行から最長10年程度であることがほとんどです。

個人再生

自己破産は借金の全額を免責するものですが、個人再生は大幅に返済額が減額となるものです。借入金の一部を支払っていく義務が残りますが、自己破産のように全ての財産が処分されるものではありません。個人再生を行うメリットとしては、自宅を手放す必要がなくなるということが大きいでしょう。住宅ローンが残っていたとしても自宅は残すことができ、最低限の生活レベルは維持できるというメリットがあります。

ただし、自己破産を選択するか個人再生を選択するかは債務の状況や返済能力などを総合的に判断する必要があります。債務者が個人再生を望んでいたとしても、客観的に見て自己破産以外に道はないと判断されれば、個人再生を選択することはできません。

任意整理

債務整理で最も多いパターンがこの任意整理です。任意整理とは一言で言えば借金の元金は返済し、当初の契約にあった利息の支払いを免除してもらうというものです。しかし、この任意整理は法律で定められているものではありません。あくまでも債務者と債権者が個別に交渉し、債権者がそれに応じることで成り立つ方法です。

大手消費者金融や銀行などは大抵の場合交渉に応じてくれますが、中小の金融機関や消費者金融は任意整理に応じてくれないケースもあり、その場合はこれまで通りの条件で返済をしていくか、自己破産や個人再生の道を探っていくしかありません。元金の返済は全額行うことになるため、自己破産や個人再生に比べるとデメリットは非常に少ないです。

債務整理を行うことができるのは弁護士と司法書士のみ

弁護士に依頼するメリット

債務整理は弁護士と司法書士の独占業務です。中でも弁護士の場合は自己破産から任意整理まで全ての債務整理を行うことができます。一方で司法書士の場合、取り扱うことのできる債務金額は140万円未満という制限があったり、裁判に同席できないといった制限がありますが、弁護士はそのような制限が一切ありません。多額の借金で悩んでいる場合は、まずは弁護士に相談してみることで様々な解決法を見出すことができるはずです。

司法書士に依頼するメリット

司法書士の場合は弁護士と違い、自己破産や個人再生にあたって裁判に同席することができません。また、債務金額も1社あたり140万円未満の債務でなければ対応することができません。しかし、弁護士に比べて手数料や相談料の費用が安く済むというメリットが挙げられます。任意整理は自己破産とは違い、裁判所を通すことなく当事者間で解決することができるため、事務手続きもそれほど面倒ではありません。

とにかく安く早く解決したいという人にとっては、弁護士よりも気軽に相談できて手続きも簡単に済むというメリットがあります。複数社の消費者金融から数十万円単位の借金があるような場合には1社あたりの手数料が安い司法書士へ依頼することで費用を安く抑えることができるはずです。

債務整理はいくらからできる？

自己破産の場合

自己破産を選択する場合、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかによってその費用は変わってきます。また、保有財産の状況によっても支払い額は変動します。弁護士に依頼した場合、初期費用である着手金と成功報酬を含めて総額20万円〜50万円程度が相場と言われています。

これに対し司法書士の場合は15万円〜30万円と安く設定されています。しかし、一般的に自己破産を選択する人の多くは多額の借金を抱えており、司法書士の取り扱うことのできる債務金額（140万円）を超えるケースが多いため、自己破産は弁護士に依頼することがほとんどです。

個人再生の場合

個人再生についても自己破産の費用とほぼ同額と考えて問題ありません。ただし、個人再生は自己破産と同様、裁判所への出廷が命じられるケースがあります。司法書士に個人再生手続きを依頼した場合は費用が安く抑えられますが、代理人として裁判所へ出向くことはできません。また、債務金額の制限もあるため、個人再生の場合も弁護士へ依頼するケースが多いです。

ただし、債務額が比較的少額である場合は裁判所への出廷が不要なケースもあります。その場合、必ずしも弁護士への依頼でなくても問題ありません。弁護士への依頼の前に司法書士へ一度相談してみるのも良い方法です。

任意整理の場合

任意整理の費用については弁護士や司法書士によってさまざまです。一般的な料金体系としては、初期費用である着手金が1社あたり2万円〜4万円程度、借金を減額できた場合にその10%程度を成功報酬として支払うというものです。これは弁護士、司法書士ともにある程度料金体系は一緒であることが多いです。

しかし、中には着手金のみを受け取り、成功報酬は貰わないという法律事務所も少なくありません。追加料金や別途事務手数料などが請求されないかを事前に確認しておく必要もありますが、いずれにしても任意整理の場合は自己破産や個人再生よりも安い金額で手続きを行うことができます。

法律事務所を選ぶポイント

インターネットで事前にリサーチする

債務整理を依頼する法律事務所は信頼のおけるところを選ぶ必要があります。インターネットでは多くの法律事務所を比較することができ、それぞれの得意分野や実績、評判に至るまで細かくリサーチすることができます。

借金問題を専門に扱う法律事務所も数多く存在し、大きな法律事務所になると弁護士と司法書士どちらも在籍しているところもあります。最近ではほとんどの法律事務所はホームページを開設しているため、事前にインターネットでリサーチをしていくつかの法律事務所に絞ってみるのがおすすめです。

料金体系が明瞭な事務所を選ぶ

法律事務所によっては料金体系が曖昧でホームページにも記載されていないところがあります。借金問題に苦しむ人にこそ明瞭な料金体系は必須であり、債務者のことを考えてくれているかという指標にもなります。何よりも大切なのは、料金が高いからといって信頼できるということは一概に言えないということです。

規模の小さい法律事務所であっても良心的な料金で債務整理を引き受けてくれるところは多く存在します。法律事務所のネームバリューや規模が大きいからといって一概に良い法律事務所であるとは限らないのです。

実際に会話をしてみる

債務整理を依頼し実際に動いてもらうのは弁護士や司法書士ですが、それ以前に一人の人間でもあります。自分の財産、人生に関わる重大な手続きである以上、本当に信用できそうな人であるかを見極める必要があります。

インターネットや電話、メールでのやり取りだけでは分からないことも、実際に会って話してみることでその人との相性や人間性が何となく分かるものです。自分にとって本当に信用できそうな人なのかを確認し、必ず会ってから正式に依頼をするようにしましょう。