債務整理ってどうやるの？法テラスの特徴と評判とは

債務整理とは一体どういうもの？

債務整理にはさまざまな種類が存在する

そもそも、債務整理とはどのような手続きを指すのでしょう。債務整理とは、借金の額を減らしたり、支払いにある程度の猶予期間を設けたりすることによって、借金により縛られた生活から解放されるために行う手続きのことをいいます。債務整理には、大きく分けて下記の4つの方法があります。

過払い金請求

本来なら、支払いの必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払ってしまったお金のことを過払い金といいます。この過剰に払い過ぎたお金がいくらあるのかを計算し、貸金業者に返還請求を行う債務整理が、過払い金請求です。

この請求は、弁護士や司法書士などに依頼し、裁判所を通して行われるのが一般的です。借金額が大きいと感じている方は、まず自分自身の借金の中に、過払い金がいくらあるのかを知ることが大切です。調べてみた結果、払い過ぎているお金があった場合は、所定の手続きを取るだけで返してもらうことが可能になります。

任意整理

貸金業者に対し、借金の減額・金利引き直し計算を交渉することで、毎月の返済金額を減額して、生活に支障のない範囲での返済を行えるようにすることを任意整理と呼んでいます。この手続きの段階で、過払い金の存在が明らかになることもあります。その場合は、前述した過払い金請求により、払い過ぎたお金を取り戻すことができる場合もあるのです。

個人再生

現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらう手続きで、裁判所を通じて借金を減額することを目的とした債務整理が、個人再生です。主に多重債務者の再生を想定しており、借金の大幅な減額ができることが特徴です。

借金の額が5,000万円以下の場合、最低返済額が最大1/10まで減額される可能性があります。ただし、住宅ローンはそのまま残ることとなります。特定の職業に就けないなどの資格制限などを受けることが無いメリットがある反面、利用可能な条件が厳しいというデメリットもあります。

自己破産

現在財産がなく、支払いが難しい場合に、破産申立書を裁判所に提出することで、借金を免除してもらう手続きのことを自己破産といいます。これは、法的に借金の支払義務が免除される債務整理です。住宅や車といった高価な財産は手放す必要がありますが、今後の収入を借金返済ではなく、生活費にあてることができます。

ただし、就業に制限が付いたり、公共料金などは免除ができなかったりする債務となりますので、注意しましょう。また、保証人に取り立てが行く可能性もあるため、家族に影響を及ぼすリスクもあります。

債務整理をしたいなら弁護士に相談することが有効

個人で債務整理を行うには難しいことが多い

債務整理には、主に上記のような種類がありますが、自分の判断だけではどの方法を選ぶべきなのか、決められないという方も多いことでしょう。その場合は、あらかじめ、自分がどの債務整理を選んだ方が良いのかを確認したうえで、弁護士に相談するのが有効です。

過払い金請求の場合

過払い金請求を考えるべき人は、言うまでもありませんが過払い金が発生している人【のみ】です。過払い金は、2010年以前に、消費者金融や信販会社などで借入を行った人が、利息制限法で定められた金利分を超える金利で借り入れている分が、対象となります。

グレーゾーン金利という言葉を聞いたことがある方もいると思いますが、これは金利に関する2つの法律の間を突いて、貸金業者などが請求していた金利になります。これは、「利息制限法」と「出資法」といわれています。利息制限法の金利上限は、借りたお金によって変わります。具体的なパーセンテージは以下の通りです。

• 借りたお金が10万円未満：20.0%
• 借りたお金が10万円以上～100万円未満：18.0%
• 借りたお金が100万円以上：15.0%

一方、出資法は、29.2%が上限となります。このことから、利息制限法の金利を超えたとしても、出資法の金利を越えなければ問題ないという認識で貸し出していた業者がほとんどでした。ところが、2010年から利息制限法を超える賃金業務に対して、刑事罰が適用されるようになったため、2つの法律の間にあたるグレーゾーンに該当する金利分の支払額が、返却されるようになったのです。

弁護士への相談を検討している方は、まずは利用している貸金業者に取引履歴を開示してもらいましょう。過払い金が発生していることや、最後の取引から過払い金の時効となる10年を迎えていないことを確認したうえで相談すると、やり取りがスムーズになります。

任意整理の場合      

任意整理を考えるべき人は、返済期間を延長したり、利息分をカットすることで返済の見通しが立ったりする人です。任意整理を行うことによって、過払い金がある場合はそれを基に借金の減額交渉を行うことが可能になります。そのため、多重債務者の多くが、過払い金請求と任意整理を並行して行っているのが実情です。

借金よりも過払い金の方が多い場合は、その業者には過払い金請求を行います。一方、借金の方が過払い金よりも多い場合は、任意整理を検討することになります。弁護士は、債務者の間に立って賃金業者との減額交渉を行います。同時に、返済方法についての話し合いも行います。

多くの場合、債務整理後の返済期間を3年間のベースで考えるため、その期間内に完済できるだけの収入があるかどうかが問われます。そのため、借金と過払い金との割合・所得水準などを総合的に確認してから、任意整理に移ることになります。

個人再生の場合

自分で借金を返済することが難しく、任意整理で解決を図るのが困難な人向けの債務整理が個人再生です。借金の額が大きいほど減額できる借金の割合が高くなるため、高額な借金を抱えている人であれば検討した方が良い方法です。ただし、申請条件の1つとして債務の総額が5,000万円以下という条件が定められています。この中には、住宅ローンは含まれていません。

この債務整理も、債務者本人が借金を完済することを目的としているため、個人再生の適用後は、3年～5年で残りの借金を返済する必要があります。要件を満たしているかどうか、独断が難しいという方は、個人再生の手続きに関して実績がある弁護士に一度相談してみましょう。

自己破産の場合

借金の額があまりにも高額で、生きているうちに返せそうにない所得水準の場合は、自己破産を検討する状況だといえます。自己破産は、借金を帳消しにする手段ですから、適用に至る際の理由についても詳しく裁判所に伝える必要があります。そのため、素人判断が難しい面もあります。

ギャンブルや風俗といった理由の場合は、債務者に落ち度があるとみなされ、裁判所から借金が免除されない場合もあります。それ以外にも公にしにくい理由であれば、具体的にどのように手続きを進めていけば良いのか、弁護士に相談するのが賢明です。

債務整理の相談ができる法テラスの特徴とは？

高い費用をかけずに弁護士に相談ができる

債務整理を行う際に、弁護士に相談することが有効ですが、いざ相談するとなると気になるのはその費用です。どの程度の相場になるのかも分からないため、弁護士への相談を迷う方も多いのではないでしょうか？そのような方におすすめなのが【法テラス】です。

正式名称は、「日本司法支援センター」と言い、法務省管轄の機関になります。法テラスは、国民がいつでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという目的のもと、立ち上げられた機関です。法テラスでは、基本的には法的問題の解決に役立つ、法制度・地方公共団体・弁護士会・司法書士会・消費者団体など、関係機関の相談窓口を無料で案内しています。

経済的に余裕のない人がトラブルに見舞われたとき、無料で法律相談に応じたり、必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立て替えを行ってくれたりするのも、法テラスの特色の1つです。直接弁護士事務所に依頼するよりも費用が安く抑えられ、事前にどの組織に相談すればよいのかが分かるため、時間も短縮できるメリットがあります。

知っておきたい！法テラスの評判とは？

じっくりと相談したい場合は不向きな場合もある

予算面ではおトクになる場合もある法テラスですが、実際に利用した方の評判はどうなのでしょう。口コミなどを総合してみると、時間をかけて弁護士に相談をしたい場合には不向きな部分もあるといえます。借金の問題は、本人ではもうどうすることもできない、お手上げの状態で相談に来る方が多いため、本来の弁護士報酬は高く設定されるべき問題です。

しかし、法テラスの法律扶助にかかる金額は安いうえに、正当な報酬を支払うのが困難な方からの依頼が多いため、取り組む弁護士側のモチベーションが下がる場合もあり得ます。そのため、残念ながら案件を早く切り上げて、別の依頼を受けたいと考える弁護士も、少なからず存在するのが実情です。

比較的相談しやすい過払い金などの相談であれば考える余地はありますが、自己破産などの人生を大きく左右する相談は、多少値が張っても実績のある弁護士事務所に依頼をした方が、後々のことを考えると得になるといえるかもしれません。