債務整理を行うことができる人
弁護士または司法書士の独占業務
借金に悩む人の中には利息の支払いだけで精一杯という人も少なくありません。借金を返済するために他の消費者金融からお金を借り入れ、それを返済に充てるといったいわゆる自転車操業状態が続くと、やがて借り入れ上限額に達して借金だけが膨れ上がっていくことになります。
そんなときに強い味方になってくれるのが債務整理という方法。利息の支払いを減額する任意整理や、元金を減らす個人再生や自己破産など、その人の状況に応じて適切な方法があります。任意整理はお金を借りた側（債務者）とお金を貸した側（債権者）の間の交渉になりますが、法律に詳しくない一般人が交渉しようとしても、債権者の多くは取り合ってくれないことがほとんどです。
また、個人再生や自己破産に至っては裁判所を通して審査をパスする必要があり、その手続きに関しても専門的な知識が求められます。このように、債務整理を行う場合はさまざまな専門的知識が要求されるため、その業務は弁護士または司法書士でなければ行うことはできないものなのです。
弁護士と司法書士の違い
任意整理を行うことができるのは弁護士と司法書士ですが、実は両者には扱うことのできる範囲が法律によって定められています。気を付けなければならないのが借金の金額です。弁護士の場合は借金の金額を問わず任意整理が可能ですが、司法書士の場合は1件あたりの金額が140万円までが対象となります。
例えば、A社から150万円の借金をしていたとすると弁護士に依頼することは可能ですが、司法書士では取り扱うことができません。しかし、同じ150万円であってもA社から100万円、B社から50万円といったように個々の債務が140万円以下であれば司法書士でも対応することは可能です。また、自己破産や個人再生については司法書士で取り扱うことはできないため、こちらも弁護士に依頼する必要があります。
債務整理のよくあるトラブル
債権者との交渉失敗
任意整理を行う際によくあるトラブルが債権者との交渉が決裂するというパターンです。任意整理はあくまでも当事者同士での解決方法に過ぎません。法律で定められているものではないため、債権者にとっても交渉を断る権利があります。大手消費者金融や銀行、クレジット会社などは交渉に応じてくれることがほとんどですが、中小の消費者金融などは交渉に応じてくれないことも少なくありません。
特に任意整理の業務に不慣れな弁護士や司法書士の場合、債権者も足元を見て対応してくることも考えられます。結果として債権者との任意整理交渉が失敗に終わることもあり、債務者にとっては不本意な結果になることもあるのです。
減額計算のミス
過去に借りたお金の利息が利息制限法を上回っていた場合、その分を払い戻すことも可能です。しかし、その際の計算方法にミスがあると交渉に応じてくれない債権者も現れます。債務整理は弁護士と司法書士の独占業務ではありますが、実は他にも業務範囲は広く、借金問題を得意としない弁護士や司法書士も少なくありません。事前の説明の際に返答が曖昧だったり、即答できない質問が多い場合は注意すべきです。
悪徳弁護士は本当に存在する？
不当に高い手数料や相談料を請求する
債務整理のトラブルで多いのが悪質な弁護士による不当に高額や手数料や相談料です。弁護士によって手数料や相談料は違いますが、時には借金の元金よりも支払い総額が多くなるケースもあります。借金に苦しんで少しでも減らしたいと考えて相談したはずが、最終的に本来の借金よりも多額の金銭を支払うことにもなりかねません。
また、一般的に司法書士の手数料や相談料は弁護士よりも安いケースが多いですが、こちらも司法書士によってまちまちです。債務整理の手数料は債権者の数によって変わることがほとんどです。1社から200万円を借りている場合と、4社から50万円ずつ借りている場合、借金の総額は同じですが交渉先の数は違うため、必然的に後者のほうが手数料や相談料は高くなります。
一般的な料金体系としては、債権者1社あたり◯万円と設定しているところが多く、借金の金額によって手数料が変わるというケースはそれほど多くありません。また、弁護士だからといって司法書士よりは信頼性が高い、安心できるというものでもありませんので注意が必要です。
非弁提携の法律事務所に注意
私たち一般人が弁護士や司法書士に相談しようと考えたとき、多くの人は「法律事務所」という文言が書かれた看板を頼りに訪れるはずです。法律事務所には法律に詳しい専門家がいて、問題を解決してくれると考えるのは当然のことです。ほとんどの法律事務所にはきちんとした弁護士や司法書士などがいて、親切に相談に乗ってくれたり依頼を受けてくれます。
しかし、中には法律事務所の看板を掲げているにも関わらず、自社の中に専門家が不在となっているケースも多いです。やってきた顧客を他の弁護士や司法書士に斡旋し、その紹介手数料で稼いでいるというケースが後を絶ちません。これは「非弁提携」とよばれるものです。中間マージンを取っているような行為であり、非弁提携の事務所を通すことで得られるメリットは皆無といって良いでしょう。
分からない場合は法テラスに相談
私たちにとって法律問題は身近なようであって知らないことばかりです。特に借金問題は特にデリケートであるため、困った時に誰にも相談できないことがほとんどです。弁護士から提示された手数料は妥当なものなのか、非弁提携を行っている法律事務所なのか判断がつかない、過去の実績が豊富であるか否かなど、さまざまなチェック項目があります。
いずれにしても法律事務所の信憑性が怪しかったり、少しでも疑問や違和感を感じたら「法テラス」という専門の機関に相談してみましょう。法テラスとは初回3回までであれば無料で相談することができる弁護士窓口です。電話はもちろん、各都道府県に1箇所以上の窓口があるため、直接相談してみたいという方は一度利用してみることがおすすめです。
悪徳弁護士の被害に遭わないために
債務整理の実績が豊富な弁護士に依頼する
弁護士という仕事は困っている人を法律の力によって助ける素晴らしい仕事です。しかし、そのような信用を逆手にとって詐欺行為のような悪事をはたらく悪徳弁護士も存在します。弁護士選びは非常に重要で、依頼する前には借金問題の実績が豊富であるかを確認しましょう。
借金問題が得意な弁護士の多くは、事務所の看板や広告に「債務整理」などのキーワードを掲載していることがほとんどです。弁護士によっては借金問題を得意としていない場合もあるため、依頼の前に相談してみるのが良いでしょう。
正式に依頼する前に返済計画表をもらう
信頼できる弁護士であるか否かを確認するポイントとして、事前に「返済計画表」を貰えるかという点があります。返済計画表とは、債権者へ返済する月々の金額と、依頼時の手数料や相談料を記載した、いわば「見積表」のようなものです。
返済をしていくうえで毎月どの程度の金額を実際に支払わなければならないのか、具体的な数字があれば債務者としても安心できます。返済計画表の中に記載された手数料や相談料があまりにも高額で、最終的に支払う金額が今の返済額よりも上回ってしまうようであれば、他の弁護士や法テラスへ相談してみることがおすすめです。
法律が改正され、総量規制によって借り入れ可能な金額に制限ができたとはいえ、いまだに借金に苦しむ人は決して少なくありません。人の弱みにつけ込む悪徳弁護士も横行する中、自分の身は自分で守るといった基本的なことが重要です。今回の記事が少しでも早くあなたの借金問題を解決できるヒントになれば幸いです。
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